プレスリリースの制作配信、広報コンサルティングのProPR.jp

弊社代表挨拶とお約束

この度は、弊社事業「ProPR.jp」サービスサイトをご覧頂きましてありがとうございます。
当社が皆様にご提供するサービスならびにお約束についてご説明させていただくにあたり、本事業をスタートした背景について簡単にお話をさせていただきたいと思います。

私が「ProPR.jp」のサービスをはじめた原点は、2005年~2006年にあった3つの出来事に遡ります。

2005年当時、愛・地球博の市民プロジェクト「10代から世界へ!平和のために」に東京都のスタッフとして末席に加えさせて頂き、長崎で継続して活動されている「高校生一万人署名」を日本全国に知ってもらおうという活動に参加しました。この活動は長崎市内では非常に有名なもので、西日本新聞や長崎ローカル局などでは、署名の集まり具合や署名を届ける「高校生親善大使」の選定、国連欧州本部へ署名を届ける様子などが毎年取り上げられています。しかし、全国的にはまだまだ認知度が低いもので、一部の全国紙が年に1回取り上げるか否かというものです。東京でこの署名活動を行った際には、認知度の低さから某政党の下部組織と誤解されたり、宗教団体と誤解されるようなこともありました。

翌年には、高校生環境連盟という当時在籍した高校生による環境活動を行う団体のスタッフとして、環境美化と受動喫煙防止の観点から「渋谷区における歩行喫煙禁止条例の制定を求める請願」を提出しました。この活動では署名こそ400名近く集まり、半数近い区議会議員の方々のご賛同を頂いたものの、結果的には小差で条例案は否決されました。この時、NHKや読売新聞の記者の方々から取材を受けて媒体に掲載されたことで、多くの方々の注目を集めることに成功し、条例案は否決されたものの、問題提起には一定の成果を挙げたのでは、と考えました。同時に、渋谷を歩いていて「テレビに出た人だ」と指差されることで、こんなにも大手メディアの力は凄いものかと驚いたことは今でも覚えています。

その年の後半には、海外での臓器移植を待機する(特に子供たちの)患者の為の基金を作ろうという活動を初めました。若輩者だった私の力不足で、結果的には立ち上げに至らなかったのですが、この背景には、「新聞やテレビに取り上げられた障がい者だけが資金調達に成功し、運悪く媒体に掲載されなかった子供たちがその陰で命を落としていく」という現実をどうにか変えたいという気持ちが強く背景にありました。それほど「情報」という資源は大きなもので、地域や素性によって機会が得られないことの損失を学んだ気がしました。当時は立ち上げに失敗しましたが、今でもこの構想は心の内に秘めています。

それから5年ほど経ち、マスコミの影響力は日に日に小さくなっています。そして台頭するソーシャルの力。しかしながら、今もソーシャルの起爆となるのはマスコミをはじめとするメディアの力であるという事実に変わりはありません。

この国には素晴らしい製品を作ることの出来る「匠」と呼ばれる方々や、「おもてなし」の心をもつサービス業の方などが数多くいらっしゃいます。そういった皆様の取り組みやスタートアップを、より多くの方々に知ってもらえるように、メディアやソーシャルを活かした広報PRのお手伝いをしたい。これが「ProPR.jp」の原点です。

「広報PRのユニバーサルサービス化を実現する」

 

地方の事業者であることやベンチャー企業であることで、媒体社がリスクを嫌って掲載しないなどという昔ながらのマスコミ姿勢の時代はもう終わるべきです。どのような事業者にも、素晴らしい製品や真心こめたサービスには、スポットが当たり、多くの人に知られるべきと考えます。むしろ、時代の趨勢を理解している媒体社は、資金や人材に苦しむ企業のサービスや製品でも、中身さえ良ければ喜んで取り上げる傾向にあります。そういった企業様と媒体社の繋ぎ役になりたく思います。

当社は、日本全国、北海道から沖縄まで全ての事業者様に同一のサービスを提供いたします。
その為に、以下の3つのことをお約束いたします。
出張費(交通費・宿泊費)は、日本全国どこでも頂戴致しません。
コンサルティングプランでは日本全国、毎月訪問致します。当然、出張費は頂戴致しません。
地方のローカルTV局、CATV局、新聞社、フリーペーパー制作会社、ラジオ局にも精通し、地元に愛されるPRを行います。

仮に週に1便しか交通手段がない離島でも、仮に御訪問させていただく出張費で売上が立たなくても、当社は日本全国どこでも出張費無しでお伺いさせて頂きます。

ご不明な点、また万が一当社スタッフの説明でお約束と異なる点や御質問などがございましたら、ご遠慮なく当社お問い合わせ窓口までお申し出ください。

 

平成24年10月1日
ジャッグジャパン合同会社 代表 大濱崎卓真

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